絆ホールディングス

大阪で就労継続支援A型事業所を展開していた 絆ホールディングス。 障がい者に働く場を提供する代わりに、事業所は国から給付金を受け取る仕組みで運営されていた。 問題となったのは、その給付金の取り方だった。 まず、グループ内で複数の事業所を展開する。利用者を雇用し、一定期間働いた実績を作る。 ここまでは通常の運営に見える。 しかしその後、同じ利用者をグループ内の別事業所へ移す。そして再び雇用し、同様の支援実績を積み上げる。 この“移動”を繰り返すことで、 • 新規雇用に伴う加算 • 各種支援加算 を何度も受け取る構造が成立していたとみられている。 さらに、 • 実際の業務実態と乖離した支援内容 • 形式的な就労実績の積み上げ なども指摘された。 つまり、同じ利用者を使い回しながら、給付金だけを積み上げていく構造が疑われた。 この結果、給付金は積み上がり、総額はなんと150億円規模に達したとされる。 大阪市はこれらを問題視し、不正請求と認定する方針を示した。 本来、制度は支援のために設計されている。 しかし、今回の返還請求により、その皺寄せは現場で就労する労働者に降りかかることとなった。