編集部

夜、スマホに1通のメールが届いた。 件名は「【重要】セキュリティ設定のご確認」 差出人は普段使っている証券会社。ロゴもレイアウトも、見慣れた画面と同じだった。 「最近、不正アクセスが増えています」 そんな一文に少しだけ不安を感じて、そのままリンクを開いた。表示されたのはログイン画面。 何も考えず、IDとパスワードを入力する。 ワンタイムパスワードも求められ、そのまま入力した。 ログインは通らなかった。「エラーかな」と思い、その日はそこでやめた。 翌朝。通勤電車の中でアプリを開くと、違和感があった。保有していた銘柄の一覧が、見覚えのないものに変わっている。 前日まで持っていた株は、すべて消えていた。代わりに、知らない会社の株が大量に並んでいる。 取得単価はバラバラ。しかも、どれも短時間で買われた形跡だった。 履歴を遡る。深夜2時台。ログイン履歴が残っていた。自分が触っていない時間。 その直後、保有株がすべて成行で売却され、数分のうちに別の銘柄が連続で購入されている。 慌てて証券会社に電話をかける。 「昨夜、不正アクセスの可能性があります」 そう言われた時点で、何が起きたのか理解した。 売られた株の代金で買われていた銘柄は、その日の寄り付き直後に急落していた。 チャートは、誰かが一気に買い上げて、すぐに売り抜けた形。 自分の口座は、その“買い上げ”に使われていた。 知らない間に、他人の利益のための資金として。 2025年以降、この手口は急増している。 いわゆる、 乗っ取り＋相場操縦（ハック＆パンプ）と呼ばれる手法だった。 その件数なんと報告されているだけで、1万件以上に拡大している。 メールを開く時は、細心の注意をしよう。

大阪で就労継続支援A型事業所を展開していた 絆ホールディングス。 障がい者に働く場を提供する代わりに、事業所は国から給付金を受け取る仕組みで運営されていた。 問題となったのは、その給付金の取り方だった。 まず、グループ内で複数の事業所を展開する。利用者を雇用し、一定期間働いた実績を作る。 ここまでは通常の運営に見える。 しかしその後、同じ利用者をグループ内の別事業所へ移す。そして再び雇用し、同様の支援実績を積み上げる。 この“移動”を繰り返すことで、 • 新規雇用に伴う加算 • 各種支援加算 を何度も受け取る構造が成立していたとみられている。 さらに、 • 実際の業務実態と乖離した支援内容 • 形式的な就労実績の積み上げ なども指摘された。 つまり、同じ利用者を使い回しながら、給付金だけを積み上げていく構造が疑われた。 この結果、給付金は積み上がり、総額はなんと150億円規模に達したとされる。 大阪市はこれらを問題視し、不正請求と認定する方針を示した。 本来、制度は支援のために設計されている。 しかし、今回の返還請求により、その皺寄せは現場で就労する労働者に降りかかることとなった。

ある日、札幌在住のAさんの自宅に電話がかかってきた。 「インターネット料金が安くなります」 そう説明され、今よりもお得になると言われる。 話を聞くと、手続きも簡単で、今使っている回線のまま料金だけが下がるような説明だった。 Aさんは特に怪しいとは思わず、案内に従って手続きを進めてしまった。 数日後、突然、自宅に機器と書類が届く。中身はモバイルWi-Fi端末と契約書。自分では申し込んだ覚えのない内容だった。 そのまま料金の請求も始まる。不審に思ったAさんは、解約やクーリング・オフを申し出る。 しかし、事業者はこれに応じない。 「契約は成立している」「解約はできない」 強い口調で対応され、手続きは進まない。 こうした相談が全国で相次いでいた。調査の結果、合同会社フォーカス が、 • 電話で勧誘 • 消費者を困惑させるような対応 • クーリング・オフを妨げる行為 を行っていたことが確認された。 「安くなる」という一言から始まった契約が、 気づいたときには解約できない状態になっていた。

ある女性（20代）は、SNS広告で見つけたエステサロンに興味を持ちます。 そこには、こう書かれていました。 「今だけ70%OFF」 「クーポン期限内の申込で特別価格」 期間限定の強調表示に惹かれ、「今申し込まないと損をする」と感じた女性は、その日のうちに予約を行いました。 来店後、スタッフからは丁寧な説明を受け、「この価格で受けられるのは今だけ」と改めて強調されます。 迷いながらも、「今決めないとこの価格では受けられない」と思い込み、契約に至りました。 しかし後日、知人が同じ店舗を利用した際、すでにクーポンの期限が過ぎていたにもかかわらず、同じ割引価格でサービスを受けていることを知ります。 つまり、 • 「期限内だけの特別価格」と表示されていたにも関わらず • 実際には期限後でも同価格で提供されていた という実態があったのです。 こうした表示は、消費者に「今申し込まなければ損をする」と思わせ、冷静な判断を妨げる可能性があります。 消費者庁も、このような「期間限定」を強調した表示について注意喚起を行っています。

2023年、都内の会社員Pさん（30代）は、マッチングアプリで知り合った相手と連絡を取り始めた。 相手は海外在住を名乗り、日常的なやり取りを重ねて信頼関係を築いていった。 数週間後、「自分は投資で安定収入がある」と話題が変わる。 最初は軽い情報共有だったが、やがて「少額から一緒にやってみない？」と提案された。 紹介されたのは、見た目が本物そっくりの投資サイト。 少額（10万円）を入金すると、数日で利益が出たように表示された。 これに安心したPさんは、「もっと増やせる」という言葉を信じ、最終的に約300万円を送金。 しかし出金しようとすると、手数料や税金などの名目で追加送金を求められる。 不審に思い調べたところ、サイトは偽装されたもので、相手とも連絡が取れなくなった。 この手口はロマンス詐欺×投資詐欺として世界的に増加しており、警察庁も注意喚起を強めている。 Pさんは振り返る。 「投資の話ではなく、“信頼関係”から入られたのが決定的だった」

主婦のOさん（30代）は「在宅で月30万円」という広告から転売スクールに興味を持った。 無料セミナーでは、 • 「初心者でもすぐ利益」 • 「仕入れ先は特別ルート」 と説明された。 その後提示されたのは約50万円のスクール費用。 「初月で回収できる」と強く背中を押され、契約した。 スクール開始後、指示されたのは • フリマアプリで売れ筋商品を探す • まとめて仕入れる • 値下げしながら回転させる という一般的な転売手法だった。 問題は、“特別ルート”が存在しなかったことと、 仕入れ判断が曖昧なまま在庫を増やしてしまった点だった。 結果として、 • 売れ残り在庫が増加 • 保管スペースの圧迫 • 資金繰りの悪化 が起き、Oさんは半年で撤退。損失は約80万円にのぼった。 同様の相談は国民生活センターにも多く、「簡単に稼げる副業」をうたう勧誘への注意喚起が出されている。 Oさんは語る。 「ノウハウより“期待値の設計”が甘かった」

2020年、地方在住の会社員Nさん（20代）は、SNSで「クローズドな環境でしか手に入らないビジネス情報」という発信を見つけた。 投稿者は「外では言えないノウハウ」「本気の人だけ」と繰り返し、限定性を強調していた。 参加費は月額1万円。最初は「勉強代」として納得できる金額だった。 サロン内では日々、 • 成功報告 • メンバー同士の称賛 • 「継続こそ価値」というメッセージ が流れ、外部との比較をしにくい空気が形成されていた。 数ヶ月後、「さらに上位の限定コミュニティ」が案内される。 そこでは「より稼げる案件」や「裏のノウハウ」が共有されるとされ、参加費は一括30万円。 Nさんは「ここでやめたら機会損失になる」と感じ、参加を決断。 しかし実態は、 • 既に公開されている情報の再構成 • 成功事例の強調 • 明確な収益導線の不在 で、期待していた“差分”はほとんどなかった。 その後、解約トラブルや返金を巡る相談が各地で発生。 消費者庁も「オンラインサロン・情報商材」に関する注意喚起を継続している。 Nさんは振り返る。 「情報の価値より、“閉じた環境にいる安心感”にお金を払っていた」

2018年、会社員のMさん（30代）は、知人から「安定した不労所得がある」と紹介された。 内容は、海外のマイニング（仮想通貨採掘）事業に出資し、その収益を分配するというものだった。 説明では、 • 世界中にマイニング設備がある • 日々の採掘量に応じて配当が入る • 長期的に価格も上昇する とされていた。 最低投資額は約50万円。 Mさんは最初に参加した後、「上位プランの方が効率がいい」と勧められ、最終的に約300万円を投入した。 当初は「ダッシュボード上」で利益が増えているように見えた。 しかし、これはあくまで画面上の表示であり、実際に自由に引き出せる資金は限られていた。 さらに、「紹介ボーナス」の存在から、投資と勧誘が一体化していた。 2019年、アメリカ当局が関係者を起訴。 未登録証券の販売や詐欺の疑いが指摘され、プロジェクトの実態が問題視された。 その後、運営は事実上崩壊。 Mさんが回収できたのは一部のみで、 「“仕組みがよく分からないけど儲かる”に乗ってしまった」と語る。

都内の専門学生だったLさん（当時19歳）は、Instagramで「スマホ1台で月収100万円」という投稿を見つけた。 投稿者は同年代ながら高級ホテルやブランド品を背景に、「努力よりも仕組み」「誰でも再現可能」と発信していた。 興味を持ったLさんがDMを送ると、「無料でロードマップを教える」と言われ、Zoom面談に誘導された。 面談では、 • 「今のままだと将来は厳しい」 • 「でもこのビジネスなら逆転できる」 といった不安と希望を同時に刺激する説明が続いた。 最初に提示されたのは「無料コミュニティ」だったが、数日後に「本気の人だけに案内している」として約70万円のスクールを提案される。 支払いについて迷っていると、「分割やカードで大丈夫」「みんな最初は不安だけど回収している」と背中を押された。 Lさんは学生ローンとクレジットで契約した。 しかし、実際に提供された内容はPDF教材、既存の情報のまとめ、「まずはSNSで発信しましょう」という抽象的な指示が中心で、具体的な収益化の再現性は低かった。 さらに運営側からは、「まずは同じスクールを紹介すれば収益化できる」と指示され、結果的に“同じ構造を広げる側”になることを求められた。 Lさんは3ヶ月後に活動をやめたが、借金だけが残った。 同様の相談は国民生活センターにも多数寄せられており、2022年以降「SNS副業トラブル」は急増分野として注意喚起が出されている。 Lさんはこう振り返る。 「内容よりも、“稼いでいる風の演出”に判断を持っていかれていた」

2000年代半ば、地方に住む50代のBさんは、「元本保証で年利36%」という説明を受けた。説明会では、独自通貨「円天」を使った新しい経済圏が広がると強調されていた。 Bさんが最初に投資したのは約300万円。 その後、「今が拡大期」「紹介すればさらに配当が増える」と勧められ、2006年頃までに総額1,000万円以上を預けることになった。 しかし、実際には配当は新規出資者の資金で賄われる構造が疑われ、2007年に問題が表面化。 出金停止が相次ぎ、被害が全国に広がった。 2009年、L&G事件として経営陣が詐欺罪で有罪判決を受けた。 Bさんの手元に残ったのは、ほとんど価値のない円天と、返還されない資金だけだった。

28歳のAさんが実家の通帳を初めて見たのは、母が入院したときだった。残高はほぼゼロだった。 両親は幼いころから創価学会の熱心な会員だった。毎年年末になると「財務」と呼ばれる寄付の季節が来た。「功徳を積むため」「一家の宿命を転換するため」という言葉とともに、幹部からの働きかけがあった。断ることは事実上できない雰囲気だったと母は後に語っている。 1口1万円からという建前だったが、実際には「3ケタ財務」（100万円以上）や「4ケタ財務」（1,000万円以上）を行う会員も存在するとされ、芸人の長井秀和氏は2022年に週刊新潮で「両親は創価学会に数千万円寄付した」と実名で告発し大きな反響を呼んだ。 Aさんの両親が生涯で寄付した総額は、本人たちも把握していなかった。老後の蓄えはなく、子どもたちへの教育費も削られていた。 「信仰を否定したいわけじゃない。ただ老後の生活費まで差し出す必要があったのか、今でも答えが出ない」 脱会しようとしたとき、地区の幹部から繰り返し引き留めの連絡が来た。Aさんが手続きを完了するまでに半年かかった。

18歳でアルバイトをしながら専門学校に通っていたYさんは、InstagramでSNS運用で稼ぐ方法を発信するアカウントをフォローしていた。「無料でロードマップを作ってあげます」というDMが届いたのは、進路に悩んでいた時期だった。 ZoomのURLが送られてきて、30分ほど話を聞いた。「あなたには向いている」「今の時代SNSスキルがあれば稼げる」と言われ、気分が高揚した。そのまま電話口で77万円のオンラインスクール契約を勧められた。 「お金がない」と断ると、「消費者金融で借りれば大丈夫。稼げばすぐ返せる」と言われた。言われた通りに借入れを行い、その場で契約した。 しかし提供されたのはPDFと動画コンテンツのみ。サポートはほぼ機能せず、収入はゼロのまま借金だけが残った。 2025年12月、関東経済産業局はこの手口を持つ事業者アドネスに対し、18歳の無収入者に借入れを勧めて契約させたことを「適合性原則違反」として特定商取引法に基づく行政処分を下している。 「断れなかった自分が悪いのかと思っていたけど、最初から騙すつもりだったんだと気づいた」

32歳のOL・Nさんがそのダイエットサプリの広告を見たのは、深夜にスマホをスクロールしていたときだった。「食べてないのに太るのは燃焼力がないから」「60.8kg→47.2kgまで痩せた方法」という文字と、劇的なビフォーアフター画像が目に飛び込んできた。 「30〜60代女性が選ぶダイエットサプリNo.1」という王冠マークも添えられていた。他と比べて高くもない価格で、初回は割引もある。気づけば購入ボタンを押していた。 1ヶ月飲み続けたが変化はなかった。2ヶ月目も同じだった。「自分の努力が足りないのかも」と思い直し、定期購入を続けた。半年で約4万円を使ったころ、SNSで同じ商品への不満投稿を見つけた。 調べると、消費者庁は2023年12月、このサプリを販売する株式会社ハハハラボに対し景品表示法違反で措置命令を出していた。「誰でも容易に痩せる効果が得られるかのような表示」「実態のないNo.1表示」が違反と認定され、翌2025年には約1,086万円の課徴金納付命令も下されている。 「最初から嘘だったなら、なぜ売れ続けたのか。規制が遅すぎる」とNさんは話す。

「お母さんから変な電話が来た」——Sさん（45歳）が異変に気づいたのは、離れて暮らす母から「業者に来てもらうことになった」と連絡が入ったときだった。 その日の朝、73歳の母のもとに作業着姿の男性2人組が訪ねてきた。「近所で工事をしていたら、お宅の屋根瓦がずれているのが見えました。このままだと台風で飛んでご近所に迷惑がかかりますよ」と言われた。 無料で点検してもらうと、屋根に登った男性がスマートフォンで写真を撮り、「ほらここ、ひびが入ってます」と画面を見せた。素人目には判断できなかったが、「すぐ直さないと危険」という言葉が頭から離れなかった。 その場で150万円の工事契約を結んだ。「今日決めてくれれば特別価格で」と言われたからだ。 Sさんがすぐに消費生活センターに相談し、契約から6日以内だったためクーリングオフが成立した。しかし国民生活センターによると、契約当事者の8割超が60歳以上であり、気づかずに工事を完了させてしまうケースも多い。2022年度の相談件数は2018年度の約3倍に達している。 「母は『信じてしまった自分が恥ずかしい』と言っていた。でも騙す方が悪い」

フリーランスを目指していた29歳のHさんは、YouTubeで見かけたビジネス系インフルエンサーのオンラインサロンに入会した。月額1万円、「稼げる人脈と実践的なノウハウが得られる」という触れ込みだった。 入会後はDiscordで活発なやりとりがあり、最初の1ヶ月は満足していた。しかし間もなく「上位プランに入ると直接メンタリングが受けられる」と案内が届いた。月5万円。断ると「本気じゃない人は結果が出ない」と遠回しに言われた。 結局Hさんは上位プランに移行し、さらに「合宿セミナー」への参加費15万円、「個別コンサル」10万円と追加請求が続いた。半年間の総支出は約30万円。収入はゼロだった。 解約しようとすると「年間契約のため返金不可」と言われた。東京都消費生活センターによると、オンラインサロンは通信販売に該当するケースが多くクーリングオフが原則適用されないため、泣き寝入りになりやすい被害類型とされている。

68歳の元会社員・Tさんが営業担当者と出会ったのは、地域の健康セミナーだった。「磁気治療器を購入してオーナーになれば、レンタル収入が毎月入る」——退職金の運用先を探していたTさんには、願ってもない話に聞こえた。 担当者は丁寧で、資料も立派だった。「政治家も後援している安心な会社」という言葉も後押しになった。実際、ジャパンライフは当時、著名政治家が名を連ねる招待状を顧客獲得に使っていたことが後に国会で問題視されている。 最初の契約は200万円。「レンタル収入」は確かに振り込まれた。安心したTさんは追加契約を重ね、最終的に老後の蓄えのほぼ全額、1,400万円を投じた。 しかし2018年、ジャパンライフは突然事業を停止した。実態は典型的な預託商法で、新規顧客の資金で既存顧客への配当を賄う自転車操業だった。被害者は全国で約7,000人、被害総額は約2,000億円とされる。消費者庁は2015年から複数回にわたり行政処分を出していたが、会社は営業を続けていた。 Tさんの元に戻ったのは、破産手続きを経た数万円だけだった。 「あの年齢でやり直せるわけがない。残りの人生どうすればいいのか、今でもわからない」

26歳のOL・Mさんに連絡が来たのは、高校の同級生からだった。「久しぶりに会おう」という軽い誘いで、近所のカフェに向かった。 待っていたのは同級生ともう一人、30代の女性。「一緒にビジネスをやらない？」という話が始まったのは、コーヒーが半分になったころだった。 紹介されたのは日本アムウェイの製品と会員制度だった。「使えば良さがわかる」と勧められ、まず洗剤セットを3万円で購入した。悪くない品質だった。それが罠だった。 「あなたも紹介する側になれば収入になる」——そこからMさんは毎月製品を購入しながら、友人・職場の同僚・SNSのフォロワーへと声をかけ続けた。しかし勧誘できたのは2人だけで、ほとんどの人間関係がぎこちなくなった。 3年間の総支出は約90万円。収入はほぼゼロだった。 消費者庁は2022年10月、日本アムウェイに対し「勧誘目的を告げずに勧誘した」として6ヶ月間の取引停止命令を出している。Mさんが被害を認識したのは、このニュースをSNSで見たときだった。 「詐欺だとは思っていなかった。ただ、友達を失った」

34歳の主婦・Kさんが初めて声をかけられたのは、近所の公民館で開かれた「人生相談会」だった。主催者はごく普通の女性で、「悩みを話せる場所」という触れ込みだった。 数回通ううちに、Kさんは「先祖の因縁」という話を聞かされるようになった。「あなたの家系には強い霊的な問題がある。このままでは子どもにも影響が出る」——そう言われたとき、Kさんの頭に3歳の娘の顔が浮かんだ。 最初の壺は48万円だった。「先祖の霊を浄化するために必要」と説明された。一度払うと、次は印鑑、次は多宝塔と、要求は続いた。「払わないと家族に不幸が起きる」という言葉が、Kさんを縛り続けた。 夫には「友人への貸し付け」と嘘をついて貯金を切り崩した。3年間で総額は800万円を超えた。発覚したのは夫が通帳を見たときだ。 「お金より、あなたがそんな嘘をついていたことが信じられない」——夫の言葉は今も耳に残っている。 弁護士に相談したところ、同様の被害が全国で報告されており、2001年の大阪地裁判決では「価値の乏しい商品に異常に高額の金を出させた違法な行為」として約1.6億円の賠償命令が出ていることを知った。Kさんは現在、返金交渉を進めている。 ※各種相談事例・報告をもとに編集部が再構成した事例です。

副業を探していた28歳の会社員・Aさんは、Instagramの広告で「スキマ時間に月5万円稼げる」という投稿を見つけた。タップすると登録フォームに誘導され、LINEグループに招待された。 最初の数日は本当に簡単だった。指定された商品に「いいね」を押すだけで、アプリ上の報酬残高が増えていく。「これは本物かも」と確信したAさんは、残高を出金しようとした。 するとメッセージが届いた。「出金にはミッションをクリアする必要があります。3万円のタスクを完了してください」 最初は戸惑ったが、「払えば今までの報酬も全部受け取れる」という言葉を信じて振り込んだ。しかし出金できないまま、次のミッション、そのまた次のミッションと要求が続いた。 気づいたときには総額80万円を超えていた。事業者に連絡しようとしたが、すでにLINEはブロックされていた。 ※各種相談事例・報告をもとに編集部が再構成した事例です。