情報強者

夜、スマホに1通のメールが届いた。 件名は「【重要】セキュリティ設定のご確認」 差出人は普段使っている証券会社。ロゴもレイアウトも、見慣れた画面と同じだった。 「最近、不正アクセスが増えています」 そんな一文に少しだけ不安を感じて、そのままリンクを開いた。表示されたのはログイン画面。 何も考えず、IDとパスワードを入力する。 ワンタイムパスワードも求められ、そのまま入力した。 ログインは通らなかった。「エラーかな」と思い、その日はそこでやめた。 翌朝。通勤電車の中でアプリを開くと、違和感があった。保有していた銘柄の一覧が、見覚えのないものに変わっている。 前日まで持っていた株は、すべて消えていた。代わりに、知らない会社の株が大量に並んでいる。 取得単価はバラバラ。しかも、どれも短時間で買われた形跡だった。 履歴を遡る。深夜2時台。ログイン履歴が残っていた。自分が触っていない時間。 その直後、保有株がすべて成行で売却され、数分のうちに別の銘柄が連続で購入されている。 慌てて証券会社に電話をかける。 「昨夜、不正アクセスの可能性があります」 そう言われた時点で、何が起きたのか理解した。 売られた株の代金で買われていた銘柄は、その日の寄り付き直後に急落していた。 チャートは、誰かが一気に買い上げて、すぐに売り抜けた形。 自分の口座は、その“買い上げ”に使われていた。 知らない間に、他人の利益のための資金として。 2025年以降、この手口は急増している。 いわゆる、 乗っ取り＋相場操縦（ハック＆パンプ）と呼ばれる手法だった。 その件数なんと報告されているだけで、1万件以上に拡大している。 メールを開く時は、細心の注意をしよう。

大阪で就労継続支援A型事業所を展開していた 絆ホールディングス。 障がい者に働く場を提供する代わりに、事業所は国から給付金を受け取る仕組みで運営されていた。 問題となったのは、その給付金の取り方だった。 まず、グループ内で複数の事業所を展開する。利用者を雇用し、一定期間働いた実績を作る。 ここまでは通常の運営に見える。 しかしその後、同じ利用者をグループ内の別事業所へ移す。そして再び雇用し、同様の支援実績を積み上げる。 この“移動”を繰り返すことで、 • 新規雇用に伴う加算 • 各種支援加算 を何度も受け取る構造が成立していたとみられている。 さらに、 • 実際の業務実態と乖離した支援内容 • 形式的な就労実績の積み上げ なども指摘された。 つまり、同じ利用者を使い回しながら、給付金だけを積み上げていく構造が疑われた。 この結果、給付金は積み上がり、総額はなんと150億円規模に達したとされる。 大阪市はこれらを問題視し、不正請求と認定する方針を示した。 本来、制度は支援のために設計されている。 しかし、今回の返還請求により、その皺寄せは現場で就労する労働者に降りかかることとなった。

ある日、札幌在住のAさんの自宅に電話がかかってきた。 「インターネット料金が安くなります」 そう説明され、今よりもお得になると言われる。 話を聞くと、手続きも簡単で、今使っている回線のまま料金だけが下がるような説明だった。 Aさんは特に怪しいとは思わず、案内に従って手続きを進めてしまった。 数日後、突然、自宅に機器と書類が届く。中身はモバイルWi-Fi端末と契約書。自分では申し込んだ覚えのない内容だった。 そのまま料金の請求も始まる。不審に思ったAさんは、解約やクーリング・オフを申し出る。 しかし、事業者はこれに応じない。 「契約は成立している」「解約はできない」 強い口調で対応され、手続きは進まない。 こうした相談が全国で相次いでいた。調査の結果、合同会社フォーカス が、 • 電話で勧誘 • 消費者を困惑させるような対応 • クーリング・オフを妨げる行為 を行っていたことが確認された。 「安くなる」という一言から始まった契約が、 気づいたときには解約できない状態になっていた。

ある女性（20代）は、SNS広告で見つけたエステサロンに興味を持ちます。 そこには、こう書かれていました。 「今だけ70%OFF」 「クーポン期限内の申込で特別価格」 期間限定の強調表示に惹かれ、「今申し込まないと損をする」と感じた女性は、その日のうちに予約を行いました。 来店後、スタッフからは丁寧な説明を受け、「この価格で受けられるのは今だけ」と改めて強調されます。 迷いながらも、「今決めないとこの価格では受けられない」と思い込み、契約に至りました。 しかし後日、知人が同じ店舗を利用した際、すでにクーポンの期限が過ぎていたにもかかわらず、同じ割引価格でサービスを受けていることを知ります。 つまり、 • 「期限内だけの特別価格」と表示されていたにも関わらず • 実際には期限後でも同価格で提供されていた という実態があったのです。 こうした表示は、消費者に「今申し込まなければ損をする」と思わせ、冷静な判断を妨げる可能性があります。 消費者庁も、このような「期間限定」を強調した表示について注意喚起を行っています。