「老後の安心」が、老後の絶望になった

68歳の元会社員・Tさんが営業担当者と出会ったのは、地域の健康セミナーだった。「磁気治療器を購入してオーナーになれば、レンタル収入が毎月入る」——退職金の運用先を探していたTさんには、願ってもない話に聞こえた。 担当者は丁寧で、資料も立派だった。「政治家も後援している安心な会社」という言葉も後押しになった。実際、ジャパンライフは当時、著名政治家が名を連ねる招待状を顧客獲得に使っていたことが後に国会で問題視されている。 最初の契約は200万円。「レンタル収入」は確かに振り込まれた。安心したTさんは追加契約を重ね、最終的に老後の蓄えのほぼ全額、1,400万円を投じた。 しかし2018年、ジャパンライフは突然事業を停止した。実態は典型的な預託商法で、新規顧客の資金で既存顧客への配当を賄う自転車操業だった。被害者は全国で約7,000人、被害総額は約2,000億円とされる。消費者庁は2015年から複数回にわたり行政処分を出していたが、会社は営業を続けていた。 Tさんの元に戻ったのは、破産手続きを経た数万円だけだった。 「あの年齢でやり直せるわけがない。残りの人生どうすればいいのか、今でもわからない」

※ 各種相談事例・報告を基に編集部が再構成した事例です。