「功徳のために」——親が数千万円を捧げた信仰の代償
編集部2026/3/24
被害の種類
寄付・献金の強要
被害額
1000万円以上
被害時期
2019年以前
28歳のAさんが実家の通帳を初めて見たのは、母が入院したときだった。残高はほぼゼロだった。 両親は幼いころから創価学会の熱心な会員だった。毎年年末になると「財務」と呼ばれる寄付の季節が来た。「功徳を積むため」「一家の宿命を転換するため」という言葉とともに、幹部からの働きかけがあった。断ることは事実上できない雰囲気だったと母は後に語っている。 1口1万円からという建前だったが、実際には「3ケタ財務」(100万円以上)や「4ケタ財務」(1,000万円以上)を行う会員も存在するとされ、芸人の長井秀和氏は2022年に週刊新潮で「両親は創価学会に数千万円寄付した」と実名で告発し大きな反響を呼んだ。 Aさんの両親が生涯で寄付した総額は、本人たちも把握していなかった。老後の蓄えはなく、子どもたちへの教育費も削られていた。 「信仰を否定したいわけじゃない。ただ老後の生活費まで差し出す必要があったのか、今でも答えが出ない」 脱会しようとしたとき、地区の幹部から繰り返し引き留めの連絡が来た。Aさんが手続きを完了するまでに半年かかった。
高額脱退困難献金
※ 各種相談事例・報告を基に編集部が再構成した事例です。
創価学会
宗教・スピリチュアル
公称827万世帯の国内最大新宗教。「財務」と呼ばれる年末寄付が事実上の義務とされるケースや、選挙期間中の投票依頼が人間関係トラブルになるケースが報告されている。
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