SNS発「副業スクール」と高額バックエンドの実態

都内の専門学生だったLさん（当時19歳）は、Instagramで「スマホ1台で月収100万円」という投稿を見つけた。 投稿者は同年代ながら高級ホテルやブランド品を背景に、「努力よりも仕組み」「誰でも再現可能」と発信していた。 興味を持ったLさんがDMを送ると、「無料でロードマップを教える」と言われ、Zoom面談に誘導された。 面談では、 • 「今のままだと将来は厳しい」 • 「でもこのビジネスなら逆転できる」 といった不安と希望を同時に刺激する説明が続いた。 最初に提示されたのは「無料コミュニティ」だったが、数日後に「本気の人だけに案内している」として約70万円のスクールを提案される。 支払いについて迷っていると、「分割やカードで大丈夫」「みんな最初は不安だけど回収している」と背中を押された。 Lさんは学生ローンとクレジットで契約した。 しかし、実際に提供された内容はPDF教材、既存の情報のまとめ、「まずはSNSで発信しましょう」という抽象的な指示が中心で、具体的な収益化の再現性は低かった。 さらに運営側からは、「まずは同じスクールを紹介すれば収益化できる」と指示され、結果的に“同じ構造を広げる側”になることを求められた。 Lさんは3ヶ月後に活動をやめたが、借金だけが残った。 同様の相談は国民生活センターにも多数寄せられており、2022年以降「SNS副業トラブル」は急増分野として注意喚起が出されている。 Lさんはこう振り返る。 「内容よりも、“稼いでいる風の演出”に判断を持っていかれていた」

※ 各種相談事例・報告を基に編集部が再構成した事例です。