暗号資産マイニング投資と“見えない実態”

2018年、会社員のMさん（30代）は、知人から「安定した不労所得がある」と紹介された。 内容は、海外のマイニング（仮想通貨採掘）事業に出資し、その収益を分配するというものだった。 説明では、 • 世界中にマイニング設備がある • 日々の採掘量に応じて配当が入る • 長期的に価格も上昇する とされていた。 最低投資額は約50万円。 Mさんは最初に参加した後、「上位プランの方が効率がいい」と勧められ、最終的に約300万円を投入した。 当初は「ダッシュボード上」で利益が増えているように見えた。 しかし、これはあくまで画面上の表示であり、実際に自由に引き出せる資金は限られていた。 さらに、「紹介ボーナス」の存在から、投資と勧誘が一体化していた。 2019年、アメリカ当局が関係者を起訴。 未登録証券の販売や詐欺の疑いが指摘され、プロジェクトの実態が問題視された。 その後、運営は事実上崩壊。 Mさんが回収できたのは一部のみで、 「“仕組みがよく分からないけど儲かる”に乗ってしまった」と語る。

※ 各種相談事例・報告を基に編集部が再構成した事例です。